物損事故について | ふれあい整骨院

物損事故について

2021.06.13

秦野市で【交通事故治療】に特化している「ふれあい整骨院」です。

今回は物損事故についてお話します。

交通事故にあった時、ケガなどの人的損害のほかに、車が壊れたなどの物的損害(物損)も生じます。 人的損害の場合、ケガの治療に時間がかかるので、すぐに示談とはなりませんが、物損の場合、損害額が比較的早く決まるので、先に物損についてのみ示談にすることも多いようです。保険会社も、人的損害と物損は個別に対応するところが多いです。

〇全損か修理可能かによる違い

物損では、まず修理が可能かどうかで変わります。言いかえれば事故車が全損なのか修理可能かどうかを判断する必要があります。

全損とは、車体が激しく破損しており修理できない状態を指す物理的全損と、修理費用が車の時価を超えてしまう状態を指す経済的全損の2種類に分類されます。

いずれの場合も加害者側には修理費ではなく、事故当時の車両の時価額及び買替諸費用の限度で請求することになります。また車両が新車であって、市場価値の高い高級車であるような場合には、一定の評価損が認められることもあります。

〇全損の場合

全損の場合には、車両の時価相当額、休車損(営業車の場合)、代車費用、買替諸費用などが請求できます。時価相当額については、「オートガイド自動車価格月報」(いわゆる『レッドブック』)が参考にされることが多いですが、時価額がそれ以上であることを証明できる資料を揃えて交渉をすれば、時価額に上乗せができる場合もあります。

〇修理可能な場合

修理可能な場合には、修理費、代車費用、休車損(営業車の場合)などが請求できます。評価損については、裁判所においても常に認められるものではなく、認められる場合であっても、修理費の1〜3割になることが多いようで、交渉レベルでは認めない保険会社も少なくありません。

〇物損事故の過失割合

物損は、損害額がある程度、客観的に決まってきますが、よく保険会社と揉めやすいのが、過失割合があります。 その話合いの基準となるのは、過去の裁判例です。実際の事故と類似した過去の裁判例を基準として、実際の事故状況に応じて割合を修正しながら決定していきます。過失割合を争う場合、訴訟になる可能性もあるので、刑事記録(実況見分調書など)をとりよせる、事故の目撃者の証言を得るなど、当時の事故状況をしっかりとまとめておく必要があります。

もし、物損で相手も保険会社ともめるのであれば、交通事故に詳しい弁護士さんに相談するのが一番です。

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