物損事故について | ふれあい整骨院

物損事故について

2021.09.05

秦野市で【交通事故治療】に特化している「ふれあい整骨院」です。
今回は物損事故についてのお話です。
交通事故には物損事故と人身事故の2種類があります。
人身事故は、人が死傷した交通事故です。車が壊れていても、人が死亡したり怪我をしたりすると、人身事故となります。
これに対し、物損事故とは「人が死傷しなかった」事故です。
たとえば「車が壊れただけ」など、物損しか発生しなかったら物損事故となります。
人身事故の場合、怪我の治療にしばらく時間がかかるため、すぐに示談ということにはなりませんが、物損事故の場合、損害がどのくらいかかるかは比較的すぐにわかる為、先に物損についてのみ示談をすることが多いです。
相手の保険会社も、人的損害と物損は分けて対応することが多いようです。
物損では、まず、修理が可能かどうかで変わってきます。
そこで、まずは事故車の修理が可能かどうか、言いかえれば事故車が全損になったのかどうかを判断します。
物理的に修理できない場合(物理的全損)は分かりやすいですが、そのほかに、修理費用が事故当時の自動車の評価額より高額になる場合にも、全損として扱われます(経済的全損)。

☆修理可能な場合
修理可能な場合には、修理費、代車費用、休車損(営業車の場合)などが請求できることになります。
評価損については、裁判所においても常に認められるわけではなく、認められる場合であっても、修理費の1〜3割の範囲になることが多いようです。
個人レベルの交渉では認めない保険会社も少なくありません。

☆全損の場合
全損の場合には、物理的全損と経済的全損の2種類があります。
物理的全損とは、車両の損傷の程度が酷く、修理が不可能な場合をいいます。
経済的全損とは、物理的には修理が可能であるが、修理にかかる費用が車両の時価相当額(消費税を含む)に買替諸費用を加えた金額を上回る場合をいいます。
全損の場合には、原則として、車両の時価相当額が賠償額として認められます。
時価相当額については、「オートガイド自動車価格月報」(いわゆる『レッドブック』)が参考にされることが多いですが、事故当時の車の時価額がレッドブックに載っている金額以上である資料を揃えて交渉をすれば、時価額の上乗せができる場合もあります。

☆物損事故の過失割合
物損は、損害額がある程度は客観的に決まっているといえますが、保険会社と1番揉めやすいものに過失割合があります。
過失割合は、これまでの裁判例の蓄積により、ある程度は定型化されていますが、交通事故は、それぞれの事故特有の事情をよく検討する必要があります。
過失割合を争う場合、訴訟になる可能性があるので、刑事記録(実況見分調書など)を取り寄せたり、目撃者の証言やドライブレコーダーの映像を得るなど、事故状況を しっかりと把握しておく必要があります。

☆物損事故では慰謝料が発生しない
慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことですが、物損事故の場合、原則として慰謝料は発生しません。
交通事故に遭うと、被害者は大きな精神的苦痛を受けるので、それに対する賠償金として、慰謝料が発生するのです。
たとえば、交通事故でケガをしたり後遺障害が残ったり死亡したりすると、人は大きな精神的苦痛を受けますから、それらに対しては慰謝料が認められます。
これに対し、物損事故の場合は車だけ壊れた場合なので、車が壊れることによる苦痛は、慰謝料が発生するほどのものではないと考えられています。
人の身体が傷ついた場合と車が壊れただけの場合を比べると、明らかに精神的苦痛の程度が異なるだろう、ということです。
このような理由により、物損事故の場合には、慰謝料が発生しません。
もし、物損で相手も保険会社ともめるのであれば、交通事故に詳しい弁護士さんに相談するのが一番です。

 

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